2006年9月の記事一覧：独立開業資格取得ガイド

税理士業務経験が２年以上必要となっています。

税理士試験に合格し、税理士の登録をしようと思っても、実務経験が２年以上ない場合は、登録することができません。

司法書士のように登録して直ぐ開業できねというのとはちょっと違うので、同じ独立開業といっても、より資格取得が第一歩よりも前の段階にすぎないと言うことが注意すべきポイントといえるでしょう。

税理士事務所などで、「租税・会計に関する事務」の実務を経験する必要があります。

ただし、この経験は、合格の前後の通算でよいので、合格前に、実務経験を積んでいればいいので、あわせて達している場合でもOKです。

• 税理士開業

現状では、不足しているために、受験資格の撤廃がなされたわけであるから、十分独立可能な資格であると思われる。

但し、合格者は倍増すると思われるので、今後も独立して、仕事を確保していけるのかどうかは、未知数であるが・・・。ただし、同じ不動産関連の仕事で考えると個人的には司法書士などよりはまだまだ仕事は十分ありそうな気がする。

→続きを読む：不動産鑑定士の可能性

• 不動産鑑定士

不動産鑑定士試験出題範囲は以下のようにかなり広範囲に及ぶ事が分かるだろう。

どうしても０からのスタートとなると相当な勉強期間が必要になるだろう。

（１）短答式
　　行政法規
　土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（建物の区分所有権等に関する法律の条文を引用している場合には同法の該当条文を含む。）、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法（第一編から第二編第二章第三節までに限る。）、法人税法（第一編から第二編第一章第三節までに限る。）、租税特別措置法（第一章、第二章、第三章第五節の２及び第三章第六節に限る。）及び地方税法を中心に、都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法及び相続税法を含む。（現行の第二次試験と同じ。）

→続きを読む：不動産鑑定士試験と合格発表

• 不動産鑑定士試験

社会保険労務士試験科目。

　一　労働基準法及び労働安全衛生法

　二　労働者災害補償保険法

　三　雇用保険法

　三の二　労働保険の保険料の徴収等に関する法律

　四　健康保険法

　五　厚生年金保険法

　六　国民年金法

　七　労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

• 社会保険労務士試験

行政書士試験結果は、一月下旬頃、合格者の受験番号を（財）行政書士試験研究センター事務所の掲示板に公示（掲示）。公示後、受験者には全員に合否通知書を郵送される。

（財）行政書士試験研究センターホームページに合格者の受験番号を登載します。
合格者には、２月下旬までに合格証が発送される。

→続きを読む：行政書士試験結果の発表と通知

• 行政書士試験結果

行政書士受験申込み手続き

インターネットによる受験申込み」には、顔写真の画像データ及び受験手数料を払い込むための本人名義のクレジットカードが必要。

郵送による受験申込み
（財）行政書士試験研究センターへ受験願書と一緒に配布する封筒により、郵便局の窓口で「配達記録郵便」で郵送 。

→続きを読む：行政書士受験申込み手続き

• 行政書士受験申込み手続き

筆記試験の結果発表

受験地を管轄する法務局又は地方法務局において，受験地で受験して合格した者について掲示して行うほか，管区法務局（第８の表中，○印の付された法務局）から，直接，本人に対し筆記試験合格通知書を発送して行います。この合格通知書は，口述試験受験票となります。また，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/）にも合格者の受験番号が掲載されます。

→続きを読む：司法書士試験筆記合格発表

• 司法書士試験筆記合格発表

・ 筆記試験受験票

・筆記具（黒インクの万年筆又はボールペン（インクがプラスチック消しゴムで消せるものは不可。），鉛筆（ＨＢ），プラスチック消しゴム）
筆記具以外の器具，六法全書その他の図書の使用は認められまません。
ただし，問題検討のため，問題用紙に限りラインマーカー又は色鉛筆の使用ができます。

・多肢択一式用答案用紙への解答の記載は，鉛筆（ＨＢ）に限。それ以外の筆記具を使用した場合には，採点されない。

→続きを読む：司法書士試験での携行品

• 司法書士試験携行品

試験の方法，配点及び合格判定の方法
午前の部の試験については憲法、民法、商法、刑法、について択一式試験となる。
午後の部の試験のうち供託並、民事訴訟、民事執行、民事保全、司法書士法第については択一式
不動産登記、商業（法人）登記については多肢択一式及び記述式による試験となる。

→続きを読む：司法書士試験の合格判定の方法

• 司法書士試験合格判定

筆記試験の期日及び時間割等
毎年７月の第一日曜が試験日となっている。詳細は、受験票など願書を請求すればに書いてある。

試験の内容
　　(1 ) 憲法，民法，商法及び刑法に関する知識
　　(2 ) 不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む。）
　　(3 ) 供託並びに民事訴訟，民事執行及び民事保全に関する知識
　　(4 ) その他司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力

→続きを読む：司法書士試験科目と試験日程

• 司法書士試験科目

受験申請受付期間
毎年土曜日及び日曜日を除く５月の第２週が受付期間となることが多い午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで郵送による申請もできる。その年の申請期間は法務省のサイトでチェックしてください。http://www.moj.go.jp/

→続きを読む：司法書士受験申請方法

• 司法書士受験申請方法

受験申請書等用紙の請求先
法務局又は地方法務局の総務課でも交付を受けることができます。
郵便により請求する場合には，封筒の表に「司法書士請求」と朱書きした上，返送用として郵便番号，住所及び氏名を記載し，郵便切手（80円）をはった定形の郵便封筒を同封。
自分の受験地となる管轄法務局はこちらで確認してください。

→続きを読む：司法書士受験申請手続及び受付期間等

• 司法書士受験申請受付期間等

受験資格は特にありません。試験は，年齢，性別，学歴等に関係なく，だれでも受験することができます。 この点の制限が全くないのが、魅力でもあります。

司法書士事務所で補助者として働くことは、資格をとって実務を行う時には有利に働きますが、補助者として働いた経験で、受験資格や、試験科目が有利になることは一切ありません。

また補助者として働きながら受験勉強という方法もありますが、実際は受験に集中して時間をとるほうがずっと合格には有利です。

• 司法書士受験資格

主に官公庁への登記をする業務を請け負う仕事をしています。多少行政書士とかぶる仕事もありますが、業として(報酬を得て)不動産登記、商業登記の登記代行ができるのは、基本的に司法書士だけ(弁護士も)です。

そのほか、訴訟に関する登記や供託などもすることもできます。広範囲な知識が必要なため、受験の難易度はかなり高くなっています。

→続きを読む：司法書士の資格について

• 司法書士