2007年9月の記事一覧：独立開業資格取得ガイド

試験科目 　
◆会計学に属する科目
簿記論・財務諸表論
◆税法に属する科目
所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税のうち３科目
但し所得税法又は法人税法のいずれか１科目は必ず選択。

なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に５科目を受験する必要はなく、
１科目ずつ受験してもよいことになっています。

合格基準点は各科目とも満点の60パ－セント。
合格科目が会計学に属する科目２科目及び税法に属する科目３科目の合計５科目に達したとき
合格者となります。

• 税理士試験

受験資格

受験資格制限はありません。したがって、これまで受験願書に添付が義務付けられていた受験資格を証する書面（在学証明書など）など一切の添付が不要です。

新試験制度では、社会人を含めた多様な人材が受けやすい制度にするとの観点から、旧試験の科目免除対象者（大学教授、博士学位取得者、司法試験合格者等）に加え、一定の専門資格者（税理士）、一定の企業などにおける実務経験者、専門職大学院の修士（専門職）の学位修得者に対して試験科目の一部を免除することとしています。

→続きを読む：公認会計士新試験制度

• 公認会計士

一次試験
試験案内および申込書類の配布期間　５月上旬(第一月曜)～６月上旬(第一月曜)
申込手続き　　　　　　　　　　　　　　　　５月下旬～６月上旬(第一月曜)
試験日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８月の第一土曜日曜
発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月上旬

二次試験
試験案内および申込書類の配布期間　８月下旬～９月中旬
申込手続き　　　　　　　　　　　　　　　　９月上旬～９月中旬
試験日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月下旬
発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月上旬
口述試験　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月中旬
最終発表　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月下旬

毎年のの詳細はこちらで（社）中小企業診断協会

→続きを読む：中小企業診断士試験概要

• 中小企業診断士

受験資格
・年齢，性別，学歴等に関係なく，だれでも受験することができます。
・測量士若しくは測量士補又は一級建築士若しくは二級建築士となる資格を有する者，午後の部の試験について筆記試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有するものとして法務大臣が認定した者（筆記試験合格者を除く。）（以下「認定者」という。），

前々回（平成１６年度）以前の筆記試験合格者については，その申請により，筆記試験のうち午後の部の試験が免除されます。なお，前回（平成１７年度）の筆記試験合格者については，その申請により，筆記試験が免除されます。

→続きを読む：土地家屋調査士試験

• 土地家屋調査士

これまで、不動産鑑定士の試験は受験資格が、実務経験をともなっていたため非常に狭い受験者しかいませんでしたが、それが撤廃され、広く門戸が開かれました。

平成１６年の通常国会において、「不動産の鑑定評価に関する法律」が改正され、平成１８年から新しい制度による不動産鑑定士試験を実施することとなります。

新しい試験制度の概要は、従来の第一次試験及び第三次試験に当たるものは廃止し、短答式（択一式を含む。以下同じ。）試験及び論文式試験の２段階により実施することとなります。（短答式試験により一定の基礎知識を確認し、それが確認された者のみ論文式試験を受験することができることとされています。）

→続きを読む：不動産鑑定士試験

• 不動産鑑定士

社会保険労務士の受験資格は、学歴と職歴がある。また国家資格も資格に該当できる。

学 歴
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学、短期大学、高等専門学校を卒業した者

・上記の大学（短期大学を除く。）において６２単位以上を修得した者

・旧高等学校令（大正７年勅令第３８９号）による高等学校高等科、旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学予科又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）による専門学校を卒業し、又は修了した者

→続きを読む：社会保険労務士受験資格

• 社会保険労務士

受験申し込み
「郵送による受験申込み」　方式に加え、「インターネットによる受験申込み」方式があります。

受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。

受験日
　毎年１１月初旬頃

→続きを読む：行政書士試験について

• 行政書士

主に官公庁への登記をする業務を請け負う仕事をしています。多少行政書士とかぶる仕事もありますが、業として(報酬を得て)不動産登記、商業登記の登記代行ができるのは、基本的に司法書士だけ(弁護士も)です。

そのほか、訴訟に関する登記や供託などもすることもできます。広範囲な知識が必要なため、受験の難易度はかなり高くなっています。

民法については、司法試験並の深い学習が必要になる試験範囲があるぐらいですので、そう簡単には合格できないと思ってよいでしょう。

→続きを読む：司法書士ってなあに?

• 司法書士