なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に５科目を受験する必要はなく、
１科目ずつ受験してもよいことになっています。

合格基準点は各科目とも満点の60パ－セント。
合格科目が会計学に属する科目２科目及び税法に属する科目３科目の合計５科目に達したとき
合格者となります。

受験資格制限はありません。したがって、これまで受験願書に添付が義務付けられていた受験資格を証する書面（在学証明書など）など一切の添付が不要です。

新試験制度では、社会人を含めた多様な人材が受けやすい制度にするとの観点から、旧試験の科目免除対象者（大学教授、博士学位取得者、司法試験合格者等）に加え、一定の専門資格者（税理士）、一定の企業などにおける実務経験者、専門職大学院の修士（専門職）の学位修得者に対して試験科目の一部を免除することとしています。

論文式試験における試験科目のうち一部の科目について、公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者については、願書提出時に当該科目の免除申請を行うことにより、合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる論文式試験の当該科目の試験が免除されます。

なお、一部科目免除の申請においては、審査会から交付する科目合格したことを証する書面を受験願書に添付する必要があります。

短答式試験
・5月末の日曜日及び6月初の日曜日の2日間で各科目ごとに実施
・財務会計論（簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目）
・ 管理会計論（原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目）
・ 監査論
・ 企業法（商法その他の内閣府令で定める分野の科目）
・1科目ごとではなく4科目の総点数で合否判定
・合格基準は総点数の70%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。
ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格となることが有り。
・免除科目がある場合の合否判定は「免除科目を除いた他の科目の総得点の比率」により判定

論文式試験
・8月に3日間で行われます。各科目ごとに実施（会計学は2コマに分けて実施）
・会計学（財務会計論及び管理会計論、財務会計論にウエイトをおく）
・監査論
・企業法（商法その他の内閣府令で定める分野の科目）
・租税法（法人税法その他の内閣府令で定める分野の科目）
・経営学、経済学、民法、統計学　から1科目選択
・合格基準は総点数の60%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。
ただし1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格となること有り。
・免除科目がある場合の合否判定は「免除科目を除いた他の科目の総得点の比率」により判定
ろ当該科目について、総点数の60%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者

二次試験
試験案内および申込書類の配布期間　８月下旬～９月中旬
申込手続き　　　　　　　　　　　　　　　　９月上旬～９月中旬
試験日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月下旬
発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月上旬
口述試験　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月中旬
最終発表　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月下旬

毎年のの詳細はこちらで（社）中小企業診断協会

一次試験
　　　　　　　　　経済学・経済政策 10：00～11：00　60分 100点
　　　　　　　　　財務・会計 11：30～12：30　60分 100点
　　　　　　　　　企業経営理論 13：30～15：00　90分 100点
　　　　　　　　　運営管理（オペレーションマネジメント） 15：30～17：00　90分 100点
　　　　　2日目
　　　　　　　　　経営法務 10：00～11：00　60分 100点
　　　　　　　　　経営情報システム 11：30～12：30　60分 100点
　　　　　　　　　中小企業経営・中小企業政策

二次試験　　　中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ 10：00～11：20　80分 100点
　　　　　　　　　中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅱ 11：40～13：00　80分 100点
　　　　　　　　　中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅲ 14：00～15：20　80分 100点
　　　　　　　　　中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅳ 15：40～17：00　80分 100点

合 格 基 準 ： 1次試験の合格基準は、総点数の60％以上であって、かつ1科目でも満点の40％未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とされる。

科目合格基準は、満点の60％を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とされる。

科目合格制 ： 一部の科目だけに合格した場合は、翌年度及び翌々年度の1次試験を受験する際、受験者からの申請により、該当科目が免除されます。つまり、3年間で7科目すべての科目に合格すれば1次試験合格となり、2次試験が受けられる。

1次試験に合格すると、過去の科目合格による申請はできない。

科目合格が有効なパターンと無効となるパターンがありますので、受験申込の際は、十分に注意。
免除申請を行わず、受験して不合格となった場合は合格になりません。

1次試験に合格した場合、翌年度の2次試験まで受験できます。

試　験　地　： 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

前々回（平成１６年度）以前の筆記試験合格者については，その申請により，筆記試験のうち午後の部の試験が免除されます。なお，前回（平成１７年度）の筆記試験合格者については，その申請により，筆記試験が免除されます。

午後の部の試験の免除を受けない受験者は，地方法務局のうち那覇地方法務局には受験申請をすることができますが，その他の地方法務局には受験申請をすることができません。

郵便により請求する場合には，封筒の表に「土地家屋調査士請求」と朱書きした上，返送用として郵便番号，住所及び氏名を記載し，郵便切手（９０円）をはった定形の郵便封筒を同封。

提出書類等
　 (1) 　土地家屋調査士試験受験申請書(1)，同(2)，写真票及び筆記試験受験票

　 (2) 　受験手数料７，２００円（収入印紙で納付）
　　　　　(注)　1. 　収入印紙は，受験申請書(2)の所定の位置にはりつけてください。
　　　　　　　　2. 　受験手数料は，受験しなかった場合でも返還しません。
　 (3) 　写　真
脱帽して正面から上半身を写した背景のない写真（申請前３か月以内に撮影したもの，大きさ縦５㎝，横５㎝）を写真票の所定の欄に完全にはりつけてください。
なお，受験時に眼鏡を使用する受験者は，必ず眼鏡を着用した写真をはりつけてください。

自動証明写真機のパスポートサイズで撮影して、カットするとよいでしょう。

午後の部の試験の免除を受けようとする受験者についてその資格を証する書面等
午後の部の試験の免除を受けようとする受験者は，その資格を証する書面の原本とその写し１通を受験申請書に添付。

なお，午後の部の試験の免除を受けようとする受験者が郵送により申請する場合には，郵便番号，住所及び氏名を記載し，郵便切手（書留料金を含む。）をはった原本返送用の封筒を同封。

(注)　1 .　資格を証する書面とは，測量士又は測量士補にあっては登録済通知書，登録証書，試験合格証書，資格が認定される学校の卒業証明書及び成績証明書等が，一級建築士又は二級建築士にあっては免許書，試験合格通知書等が，認定者にあっては認定通知書が，筆記試験に合格した者がその後に行われる午後の部の試験の免除を受けようとする場合にあっては筆記試験合格通知書がこれに当たります。

受験申請受付期間
毎年５月下旬から６月上旬の１０日間前後となることがおおいです。

試験の内容
　不動産の表示に関する登記につき必要と認められる事項であって，次に掲げるもの
・民法に関する知識
・登記の申請手続（登記申請書の作成に関するものを含む。）及び審査請求の手続に関する知識
・土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能であって，次に掲げる事項
ア 　平面測量（トランシット及び平板を用いる図根測量を含む。）
イ 　作図（縮図及び伸図並びにこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む。）
・その他土地家屋調査士法第３条第１項第１号から第６号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力

平成１６年の通常国会において、「不動産の鑑定評価に関する法律」が改正され、平成１８年から新しい制度による不動産鑑定士試験を実施することとなります。

新しい試験制度の概要は、従来の第一次試験及び第三次試験に当たるものは廃止し、短答式（択一式を含む。以下同じ。）試験及び論文式試験の２段階により実施することとなります。（短答式試験により一定の基礎知識を確認し、それが確認された者のみ論文式試験を受験することができることとされています。）

実施時期
（１）短答式　　５月の第二日曜日の１日間
（２）論文式　　８月の第一日曜日を含む土・日・月曜日の連続する３日間
　　　　　　（注）いずれも試験会場の確保の関係等で前後する場合がある。

実施場所
（１）短答式　　全国１０会場（北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県：現行の第二次試験と同じ）
（２）論文式　　全国　３会場（東京都、大阪府、福岡県）

試験科目及び出題方法
（１）短答式　　不動産に関する行政法規及び不動産鑑定評価理論
　　　　　　　　　　行政法規　　択一式４０問（２時間：現行の第二次試験と同じ）
　　　　　　　　　　鑑定理論　　択一式４０問（２時間）
（２）論文式　　民法、会計学、経済学及び不動産鑑定評価理論
　　　　　　　　　　民法、会計学及び経済学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大問２問（各２時間：現行の第二次試験と同じ）
　　　　　　　　　　鑑定理論　　大問４問（４時間）、演習１問（２時間）

資格を取る以外にも独立開業の方法はあります。
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学 歴
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学、短期大学、高等専門学校を卒業した者

・上記の大学（短期大学を除く。）において６２単位以上を修得した者

・旧高等学校令（大正７年勅令第３８９号）による高等学校高等科、旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学予科又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）による専門学校を卒業し、又は修了した者

・修業年限が２年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が１，７００時間以上の専修学校の専門課程を修了した者

・全国社会保険労務士会連合会において、個別の受験資格審査により、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める短期大学を卒業した者と同等以上の学力が認められる者

職 歴
・労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員（非常勤の者を除く。）又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して３年以上になる者

・国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して３年以上になる者

・社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助に従事した期間が通算して３年以上になる者

・労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事（いわゆる「専従」という。）した期間が通算して３年以上になる者又は会社その他の法人（法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。）の役員として労務を担当した期間が通算して３年以上になる者

・労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務（ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く。）に従事した期間が通算して３年以上になる者

国 家 試 験

・社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者厚生労働大臣が認めた国家試験一覧

・司法試験第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者

　○　行政書士となる資格を有する者

受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。

受験日
　毎年１１月初旬頃

行政書士の業務に関連する一般知識等（出題数１４題）
　政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

試験の方法
　筆記試験によって行います。
　出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、
「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とします。
※　記述式は、４０字程度で記述するものを出題します。

試験場所
　試験会場はこちらに一覧があります。
受験を希望する試験地及び試験場を上の一覧から選択できる。原則として受験願書の先着順に受け付けられるので受験申込者が多く収容定員を超えた試験場については、受験申込者が選択した試験場を同一試験地内の他の試験場に変更される。

そのほか、訴訟に関する登記や供託などもすることもできます。広範囲な知識が必要なため、受験の難易度はかなり高くなっています。

民法については、司法試験並の深い学習が必要になる試験範囲があるぐらいですので、そう簡単には合格できないと思ってよいでしょう。

独立開業もでき、社会的な地位も高いですが、資格をとっただけで食べていけるような資格ではありません。資格をとったところがスタートにすぎないことも覚えておきましょう。

最近は、電子登記ができるようになってきています。登記済み証でなく、暗唱番号のようなもので登記を行う仕組みです。しかし、実現できているのは、まだ一部の登記所だけです。

この資格をとるには、通常２～５年ぐらいかかると思われます。それだけ難易度の高い資格ですから、独立開業を即したい人には向きません。

資格を取る以外にも独立開業の方法はあります。

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このうち，合格通知書は，口述試験受験票となります。また，同日の午後４時に，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/）にも合格者及び認定者の受験番号を掲載。

筆記試験合格者については，更に口述試験を実施し，合否を決定。
認定者については，その申請によりその後に行われる午後の部の筆記試験が免除されます。

試験問題は，試験時間終了後，持ち帰ることができます。
ただし，途中で退出する場合には，持ち帰ることができません。

筆記試験の結果発表の際に，多肢択一式試験については正解を，記述式試験については
出題の趣旨を公表します。
筆記試験について，希望者に対して成績通知を実施します。

最終合格者の発表は，１１月下旬，合格者の受験番号及び氏名を筆記試験の受験地を管轄する法務局又は地方法務局に掲示して行うほか，同日の午後４時に，法務省ホームページに合格者の受験番号を掲載。（筆記試験免除申請者の最終合格者の発表は，口述試験の受験地を管轄する法務局になります。）。

また，１２月に最終合格者の受験番号及び氏名を官報に公告。
なお，本人には，土地家屋調査士試験合格証書を交付します。

筆記試験に合格した者は，その申請によって次回の土地家屋調査士試験の筆記試験及びその後に行われる午後の部の筆記試験が免除されます。

税理士試験に合格し、税理士の登録をしようと思っても、実務経験が２年以上ない場合は、登録することができません。

司法書士のように登録して直ぐ開業できねというのとはちょっと違うので、同じ独立開業といっても、より資格取得が第一歩よりも前の段階にすぎないと言うことが注意すべきポイントといえるでしょう。

税理士事務所などで、「租税・会計に関する事務」の実務を経験する必要があります。

ただし、この経験は、合格の前後の通算でよいので、合格前に、実務経験を積んでいればいいので、あわせて達している場合でもOKです。

但し、合格者は倍増すると思われるので、今後も独立して、仕事を確保していけるのかどうかは、未知数であるが・・・。ただし、同じ不動産関連の仕事で考えると個人的には司法書士などよりはまだまだ仕事は十分ありそうな気がする。

但し、３０歳前後には取得しておかないと、年齢が高くなるようだと、独立の方がいいのかもしれない。

しかし、独立開業するにしても、試験の難易度はかなり高いので、受験期間に何年も要する事があるかもしれないので、独立開業計画は長期プランが必要かもしれない。

どうしても０からのスタートとなると相当な勉強期間が必要になるだろう。

（１）短答式
　　行政法規
　土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（建物の区分所有権等に関する法律の条文を引用している場合には同法の該当条文を含む。）、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法（第一編から第二編第二章第三節までに限る。）、法人税法（第一編から第二編第一章第三節までに限る。）、租税特別措置法（第一章、第二章、第三章第五節の２及び第三章第六節に限る。）及び地方税法を中心に、都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法及び相続税法を含む。（現行の第二次試験と同じ。）

鑑定理論
　不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項（平成１４年７月３日付け国土地第８３号国土交通事務次官通知）
（２）論文式

民法
　民法典第一編から第三編を中心に、第四編及び第五編並びに借地借家法及び建物の区分所有等に関する法律を含む。（現行の第二次試験と同じ。）

経済学
　ミクロ及びマクロの経済理論と政策論（現行の第二次試験と同じ）

会計学
　財務会計論（企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、会計諸規則及び諸基準。ただし、商法及び商法施行規則の関連規定を含む。：現行の第二次試験と同じ。）

鑑定理論
　不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項において集約された不動産鑑定評価に関する理論に基づくものとする。

申込時期　　試験日より６０日以上前の２週間程度
　＊平成１８年の短答式試験を５月１４日（日）に実施するとした場合は、目安として、２月２７日（月）から３月１０日（金）が申込時期となる。

合格発表
（１）短答式　　試験日のおよそ一月後
（２）論文式　　試験日のおよそ二月後

（参考）実務修習について
　新制度では、試験合格後、実務修習において、不動産鑑定士となるのに必要な技能及び高等な専門的応用能力を修得し、その修了について国土交通大臣の確認を受けることによって、不動産鑑定士となる資格を有することになります。

　実務修習の課程は、実務に関する講義、基本演習及び実地演習で構成することとなっています。このうち、実務に関する講義及び基本演習は、数回に分けて合計で数十日間程度を全国１～２会場で実施し、実地演習は、指導鑑定士の下で不動産鑑定評価報告書の作成に携わるなどの実務を通じて実施することを想定しています。

　また、期間については、現行の実務補習の実施期間の一年間より数ヶ月程度長くなることが想定されます。

　実務修習は、実務修習機関（国土交通大臣の登録を要する。） が実施することとなりますが、修了の確認は国土交通大臣が行うこととなっており、その確認は、実務修習の履修状況や修了考査の結果等を精査することにより行うこととしております。

短答式：
北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県

論文式：
東京、大阪、福岡

　一　労働基準法及び労働安全衛生法

　二　労働者災害補償保険法

　三　雇用保険法

　三の二　労働保険の保険料の徴収等に関する法律

　四　健康保険法

　五　厚生年金保険法

　六　国民年金法

　七　労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

（財）行政書士試験研究センターホームページに合格者の受験番号を登載します。
合格者には、２月下旬までに合格証が発送される。

次の要件のいずれも満たした者を合格とします。
① 　行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の５０パーセント以上である者。
② 　行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の４０パーセント以上である者。
③ 　試験全体の得点が、満点の６０パーセント以上である者。

受験者には、合否通知書に配点、合格基準点及び得点を付記して通知される
合格基準点は、ホームページに登載し、公表。

択一式問題の正解及び記述式問題の正解例等は、ホームページに登載し、公表。

特例措置の実施
身体の機能に著しい障害のある方は、障害の状態により必要な措置を講ずることがあります。
平成１８年度から、全盲等重度の視覚障害のある方にも対応できるよう点字試験を導入。

特例措置を希望される方は、受験申込みに先立って（０３－５２５１－５６００）までご相談。
事前に連絡なく、直接試験場に来られた場合には対応できない。
　連絡先（問い合わせ先）
　財団法人行政書士試験研究センター
　所在地　　〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園１－３　市政会館１階
　電話番号　（試験専用）０３－５２５１－５６００

インターネットによる受験申込み」には、顔写真の画像データ及び受験手数料を払い込むための本人名義のクレジットカードが必要。

郵送による受験申込み
（財）行政書士試験研究センターへ受験願書と一緒に配布する封筒により、郵便局の窓口で「配達記録郵便」で郵送 。

○名称 （財）行政書士試験研究センター
○住所 〒１００－８７７９　東京中央郵便局留

窓口配布
○配布期間 　８月上旬～約１ヶ月間ぐらい
○配布場所 　一覧はこちら

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受験票の交付
受験票（淡緑色のハガキ）は、１０月中旬されます。受験票には受験番号及び試験場等が記載されています。受験票は、試験当日試験場に必ず持参。郵送されてこない場合は、電話で確認しましょう。
０３－５２５１－５６００（財）行政書士試験研究センター