なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に５科目を受験する必要はなく、
１科目ずつ受験してもよいことになっています。

合格基準点は各科目とも満点の60パ－セント。
合格科目が会計学に属する科目２科目及び税法に属する科目３科目の合計５科目に達したとき
合格者となります。

受験資格制限はありません。したがって、これまで受験願書に添付が義務付けられていた受験資格を証する書面（在学証明書など）など一切の添付が不要です。

新試験制度では、社会人を含めた多様な人材が受けやすい制度にするとの観点から、旧試験の科目免除対象者（大学教授、博士学位取得者、司法試験合格者等）に加え、一定の専門資格者（税理士）、一定の企業などにおける実務経験者、専門職大学院の修士（専門職）の学位修得者に対して試験科目の一部を免除することとしています。

二次試験
試験案内および申込書類の配布期間　８月下旬～９月中旬
申込手続き　　　　　　　　　　　　　　　　９月上旬～９月中旬
試験日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月下旬
発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月上旬
口述試験　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月中旬
最終発表　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月下旬

毎年のの詳細はこちらで（社）中小企業診断協会

前々回（平成１６年度）以前の筆記試験合格者については，その申請により，筆記試験のうち午後の部の試験が免除されます。なお，前回（平成１７年度）の筆記試験合格者については，その申請により，筆記試験が免除されます。

平成１６年の通常国会において、「不動産の鑑定評価に関する法律」が改正され、平成１８年から新しい制度による不動産鑑定士試験を実施することとなります。

新しい試験制度の概要は、従来の第一次試験及び第三次試験に当たるものは廃止し、短答式（択一式を含む。以下同じ。）試験及び論文式試験の２段階により実施することとなります。（短答式試験により一定の基礎知識を確認し、それが確認された者のみ論文式試験を受験することができることとされています。）

学 歴
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学、短期大学、高等専門学校を卒業した者

・上記の大学（短期大学を除く。）において６２単位以上を修得した者

・旧高等学校令（大正７年勅令第３８９号）による高等学校高等科、旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学予科又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）による専門学校を卒業し、又は修了した者

受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。

受験日
　毎年１１月初旬頃

そのほか、訴訟に関する登記や供託などもすることもできます。広範囲な知識が必要なため、受験の難易度はかなり高くなっています。

民法については、司法試験並の深い学習が必要になる試験範囲があるぐらいですので、そう簡単には合格できないと思ってよいでしょう。

このうち，合格通知書は，口述試験受験票となります。また，同日の午後４時に，法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/）にも合格者及び認定者の受験番号を掲載。

税理士試験に合格し、税理士の登録をしようと思っても、実務経験が２年以上ない場合は、登録することができません。

司法書士のように登録して直ぐ開業できねというのとはちょっと違うので、同じ独立開業といっても、より資格取得が第一歩よりも前の段階にすぎないと言うことが注意すべきポイントといえるでしょう。

税理士事務所などで、「租税・会計に関する事務」の実務を経験する必要があります。

ただし、この経験は、合格の前後の通算でよいので、合格前に、実務経験を積んでいればいいので、あわせて達している場合でもOKです。

但し、合格者は倍増すると思われるので、今後も独立して、仕事を確保していけるのかどうかは、未知数であるが・・・。ただし、同じ不動産関連の仕事で考えると個人的には司法書士などよりはまだまだ仕事は十分ありそうな気がする。

どうしても０からのスタートとなると相当な勉強期間が必要になるだろう。

（１）短答式
　　行政法規
　土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（建物の区分所有権等に関する法律の条文を引用している場合には同法の該当条文を含む。）、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法（第一編から第二編第二章第三節までに限る。）、法人税法（第一編から第二編第一章第三節までに限る。）、租税特別措置法（第一章、第二章、第三章第五節の２及び第三章第六節に限る。）及び地方税法を中心に、都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法及び相続税法を含む。（現行の第二次試験と同じ。）

　一　労働基準法及び労働安全衛生法

　二　労働者災害補償保険法

　三　雇用保険法

　三の二　労働保険の保険料の徴収等に関する法律

　四　健康保険法

　五　厚生年金保険法

　六　国民年金法

　七　労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

（財）行政書士試験研究センターホームページに合格者の受験番号を登載します。
合格者には、２月下旬までに合格証が発送される。

インターネットによる受験申込み」には、顔写真の画像データ及び受験手数料を払い込むための本人名義のクレジットカードが必要。

郵送による受験申込み
（財）行政書士試験研究センターへ受験願書と一緒に配布する封筒により、郵便局の窓口で「配達記録郵便」で郵送 。